CASE導入事例
【情報通信】Windows Server 2012のサポート期限切れ対策
情報通信：T社（780名）
2023年10月に迎えるWindows Server 2012のサポート期限切れに伴い、
管理サーバ上に搭載している「不正端末検知システム」を活用したエンドユーザー様向けの監視サービスが継続出来なくなる懸念があり、先行で対策が必要と考えていらっしゃいました。
※お客様との秘密保持契約に基づき、社名の公表は不可となります。また、本事例に使用している画像はイメージであり、実際のお客様環境とは関係ございません。
期限切れ対策だけではなく構成見直しも
解決方法としては単純に新規サーバーへの移行ではありますが、お客様はこれを機に現行の構成も見直してみたいとの想いも持っておられ、既存構成からの提案も含めて任せられる会社に依頼しようと考えられ、弊社関係Sier様との協業で進めていく事となりました。
災害時の備え（DRP環境）も見据えた増強
現行サーバ構成を調査すると、メーカー推奨テナント数ギリギリとなっており、次期の管理サーバはWindows Server2019を採用する方針を定めると同時に、本番サーバーだけなく災害時の備え（DRP環境）も構築しておく増強構成をご提案しました。
※DRP＝災害復旧計画 (Disaster Recovery Plan)
組織の主要なコンピューティング環境が災害に見舞われた際に、重要なITシステム、データベース、アプリケーションが継続して稼働し、ユーザーが利用できるようにするための戦略および一連のポリシー、手順、ツールのこと。
エンドユーザー様向けの営業活動にも好循環
お客様からは、まずは何よりサポート期限切れへの不安が無くなり、エンドユーザー様への業務に関して継続できる体制が整った事への安心感が出て助かったとのお言葉を頂きました。合わせて、サーバー増強を行った事により、新規引き合いに関しても対応できる環境となり、営業活動にも好影響が生まれている状況との事でした。
企業活動を支えるITインフラの重要性を再理解
今後ますます端末管理やセキュリティ対策の需要が高まる中、よりサービス提供先（エンドユーザー）を増やして行きたいと考えておられ、今回の移行と増強はそのための良い経験/投資になったとのお言葉を頂きました。
また、今回の増強で終わりではなく、今後も事業拡大に応じて随時見直しを図って行きたい考えをもっておられ、ITインフラが企業活動を支える実感を得たことが、今後の社内IT戦略にも活きてくるという感触を得られています。
